【第2段】ブルワリー醸造所の辞め方-事業承継・引継ぎ補助金
前回の「会社事業の辞め方-譲渡・売却という選択肢」の第2弾
補助金を使った辞め方について記事を書きます。
事業承継・引継ぎ補助金公募開始
事業主が事業承継やM&Aをするときに使える補助金「事業承継・引継ぎ補助金」の2022年度の公募が開始されています。
中小企業庁の公式サイトにある公募要領などの情報を中小企業のオーナーが理解して活用していくには少し難解かもしれません。
私共は既に「事業承継・引継補助金」を利用した事業承継のサポート実績があります。
事業承継・引継ぎ補助金の3つの類型について
ー事業承継・引継ぎ補助金は3つの「類型」に分かれています。
この補助金は①経営革新類型、②専門家活用類型、③廃業・再チャレンジ類型の3つに分けられており、それぞれ補助上限額や使える経費が違います。
①経営革新類型
1つめの「経営革新類型」は、補助上限は600万円で、補助率は2/3です。
さらに経営革新類型は3つの「型」に分かれています。
- 創業支援型・・・これまで事業主ではなかった人(雇用されて働いていた人)が独立し、M&A(株式譲渡や事業譲渡)などにより、会社を創業する場合に使える。
- 経営者交代型・・・イメージ的には親子で経営している会社で、親から子へ代表権を移転するようなパターンで使える。
- M&A型・・・これまで事業を営んでいた事業主が新たに事業拡大のために他の事業を買う場合に使える。
どの型でも引き継いだ経営資源(ヒト、モノ)を使って、新しくイノベ―ティブな事業を始める時(経営革新)に初めて使える補助金です。
私は飲食店経営も行なっていますので飲食店で例えると、買い取った飲食店を改装したり機材購入したりしてテイクアウト事業を始める、といったケースで使えます。
要するに買い手の買収資金の足しになる=より高い資金を出しえるということになります。
実は2017年まで遡って申請できるので、例えば2017年以降に親から代表権を引き継いだ会社があったとして、そこで何かしら経営革新を行えば、「経営者交代型」で申請できます。
②専門家活用類型
専門家活用類型はM&Aをする際にM&A仲介業者に支払う費用の2/3を最大600万円まで補助してくれるというものです。
「M&A仲介業者」は次のようなことをやります。
- 簡易的なデューデリジェンス
- 買い手、売り手の探索および紹介
- 買い手、売り手との交渉や質問等のやり取り
- 契約書の作成
M&A仲介業者がいない状態で自力で交渉・売買すると、表面的には見えてこない潜んだ思わぬリスクを見落とすことがあります。
M&A仲介業者は様々な案件を見てきているので、事前に確認すべき事項などアドバイスが可能です。
M&A仲介業者に支払う報酬は、中小企業庁のM&Aガイドラインで決められていますので、安心してご相談ください。
そのほかにかかる費用として、本格的なデューデリジェンスや契約書のリーガルチェックなどはM&A仲介業者とは別の専門家に依頼することとなりますので、それらの2/3をこの補助金でまかなえることになります。
③廃業・再チャレンジ類型
これは今回から新しく始まった類型で、M&Aで買い取った事業や設備等のなかで要らないものを捨てる際に最大150万円まで補助されます。
例えば「経営革新事業」でイノベーションをするにあたり、不要となった部分を廃棄するためにこの類型で重複申請をすることも可能です。売り手のほうでも活用しやすいと思います。
類型の重複申請で最大1200万円の補助が可能
事業承継引継ぎ補助金は重複する類型の申請が可能なのも特徴的です。
- 経営革新&専門家活用
- 経営革新&廃業・再チャレンジ
この2パターンの組み合わせなら重複申請が可能です。
経営革新と専門家活用はそれぞれ補助上限が600万円なので、組み合わせると最大1200万円の補助が受けられます。
申請受付スケジュール
専門家活用類型と廃業・再チャレンジ類型の第1回目は5月末の申請締切ですが、今年度は4回の公募がある予定です。
経営革新型のスケジュールは現時点では開示されていませんが、今から準備をお勧めいたします。
補助対象経費
経営革新類型だと新しい事業の人件費や賃借料が補助対象経費として申請できるところは大きなポイントです。
これは補助金では珍しいです。似たような補助金として、事業再構築補助金がありますが、建物費や設備投資などの資産性のあるものに経費を使える補助金ですが、賃借料や社内人件費は申請できません。
また、M&A仲介業者などの専門家費用を経費にしたい場合は専門家活用類型を選ぶ必要があります。
まとめ
クラフトビール醸造所の立ち上げ経験があり、業界のことにも精通しつつあるM&Aアドバイザーが私のほかにいるでしょうか?
いないと思います。
現在は売り手市場です。
売却までにはそれなりに時間がかかります。
厳しい状態になってからでは、手遅れ、どうしようもない場合がありえます。
少しでも迷う、検討している方がいらっしゃれば、早めの検討相談を強くお勧めいたします。
お問合せお待ちしております。

